教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けた取り組み〔中央労福協〕

「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」に対する団体賛同・個人署名へのご協力のお願い
中央労福協では、教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けて、下記のとおり取り組んでおり、ぐんま労福協も賛同し活動しています。

大学、短期大学、専門学校を合わせた高等教育機関への進学率は83.8%となる中、奨学金の利用者は大学生の約半分まで達するなど、高等教育費の私費負担は限界に達しています。一方、日本の出生率は75万人台となり一段と少子化が進みましたが、その背景のひとつには、子育てや教育にお金がかかりすぎることがあると言われています。
政府は「こども未来戦略」において、高等教育の負担軽減を拡大する諸施策を講じるとしておりますが、すべての世帯を対象とはせず、世帯の子どもの人数や所得により限定した施策となっています。また、中央労福協のアンケート調査では奨学金の返済負担が生活設計へ影響し、未婚化や少子化の一因になっていることが分かっていますが、「こども未来戦略」では、既に奨学金を返している方々の負担軽減については対応がされていません。
すべての人々に高等教育を受ける権利が保障され、高等教育を受ける機会が平等であることが重要であり、高等教育費や奨学金返済の負担軽減のため、公的負担の大幅拡充を実現するには、多くの国民が声を上げ、世論の後押しが必要となります。
このため、私たちは、これから今秋の臨時国会および来年の通常国会にかけて、団体賛同・個人署名を呼びかけ、政府や国会関係者への働きかけを行ってまいります。つきましては、多くの団体や個人の方々にアピールに対する賛同・署名に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
→ 取り組みの詳細はこちら(中央労福協HP)/こちらから賛同・署名の登録も可能です

1.呼びかけ人
大内 裕和 奨学金問題対策全国会議共同代表、武蔵大学教授
岩重 佳治 奨学金問題対策全国会議事務局長、弁護士
芳野 友子 労働者福祉中央協議会会長、日本労働組合総連合会長
→ 呼びかけ人全体はここをクリック

2.賛同の申込方法
別添1のアピール文に団体として賛同もしくは個人として署名いただける場合は、別添2の手順書を参照のうえ、オンラインにてご登録ください。
→ 別添1〔アピール文〕はこちら
→ 別添2〔団体賛同・個人署名の登録手順〕についてはこちら
※メールアドレスおよび氏名等は必ずご自身のものを使ってください

3.団体賛同・個人署名の活用方法
(団体賛同)本取り組みの特設ウェブサイトへ掲示します。また、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣宛のほか、国会議員や政党等への要請時、集会、院内集会、記者会見等で配布する際に添付します。
(個人署名)内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣宛に提出します。

4.集約期限
一次集約2024年11月8日(金)、最終集約2025年1月31日(金)
(オンライン署名のため、各組織・団体等での集計は不要です)

【本件に関するお問い合わせ先】
労働者福祉中央協議会(中央労福協)
〒110-0052 東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5階
TEL 03-3259-1287 TEL 03-3259-1286 E-mail rpjt2024@gmail.com
以 上

▲このページのトップへ