労福協について

 群馬県労働者福祉協議会(ぐんま労福協)は、1960年に県内の労働団体、生活協同組合、労働金庫、労生協等の団体により、「勤労者自主福祉活動」の推進と県内勤労者の福祉向上に貢献することを目的に設立されました。2013年4月1日現在で、労働団体26団体、生協団体6団体、事業団体4団体、計36団体会員で構成されています。
 なお「公益法人改革」に対応し2013年4月1日付で、これまでの社団法人から一般社団法人群馬県労働者福祉協議会に移行し、新たなスタートを切りました。構成団体や関係諸団体・協力団体と連携し、会員・組合員をはじめ未組織勤労者や高齢者・一般市民、そして構成団体のニーズに応える福祉活動を展開しています。
 とりわけ、県内12の地区労福協を活動拠点として、地域社会における勤労者・県民の生活をサポートするため法律・税務・労働問題等の「ライフサポート相談」を行っています。
 私たちをとりまく生活環境は、少子高齢化に加え、経済のグローバル化と行過ぎた市場経済による雇用問題や格差社会の進展等大きく変化しています。
 「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の構築へ向けた勤労者自主福祉運動の役割はますます高まっています。ぐんま労福協はこうした役割を発揮し、県内勤労者の福祉向上に邁進していきます。

【結成以降の主な動き】
 1960年9月 群馬県労働福祉協議会 設立
 1961年6月 事務所設置
 1964年1月 群馬県労働者福祉協議会 名称変更
 1979年3月 法人格を取得 社団法人 群馬県労働者福祉協議会 名称変更
 1982年3月 県下初 太田地区労福協 発足
 1992年2月 労福協あり方検討委員会 地区労福協組織の結成を確認
 1994年8月 県下12番目 利根沼田地区労福協 発足
 2000年2月 福祉基金検討委員会 労金統合・全労済統合を見据えた財政運営を検討
 2002年7月 労福協改革検討委員会 労福協の目的・役割と位置づけなどを2003年5月に答申
 2003年5月 第43回通常総会 県労福協・地区労福協の一体的な組織運営など労福協改革方針を決定
 2005年5月 第46回通常総会 労福協と事業団体の相互連携機能の強化、会員拡大・会費見直しを確認
 2013年4月 一般社団法人群馬県労働者福祉協議会に移行

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